八尾市議会 2022-09-06 令和 ４年 ９月定例会本会議−09月06日-01号
そもそもパッカー車は３台とも八尾市の無償貸与、事業委託費は７人分の人件費を公務員と同等に市が保障。結局、民間委託の目的は、市職員の削減と合特法による事業者支援だったことが明らかになりました。現時点で、粗大ごみの民間委託をどう総括されているのか、お聞かせください。
そもそもパッカー車は３台とも八尾市の無償貸与、事業委託費は７人分の人件費を公務員と同等に市が保障。結局、民間委託の目的は、市職員の削減と合特法による事業者支援だったことが明らかになりました。現時点で、粗大ごみの民間委託をどう総括されているのか、お聞かせください。
その後、同交通安全協会が中心となって寄附を積み立て、土地の無償貸与の申出があった国道１号沿い長尾峠付近の現在の位置に、昭和６１年に移設されたと確認しております。
くすの木園の民営化においては、平成２９年度当初から、旧すぎの木園の跡地にくすの木園の新園舎を建設する方向で考えておられ、土地については１０年間の無償貸与、くすの木の新園舎の建設については受託法人が負担、旧すぎの木園舎については市の責任において解体工事を実施し、更地の状態で受託法人に引き渡すこととし、今年度までに取壊し工事も完了されていますが、飛散性アスベストの撤去に係る対応も要することとなり、解体・
支援事業の内容としては、グリーンスローモビリティの活用に向けた実証調査の実施を希望する地方公共団体からの企画を募集し、地域に対して２～４週間、車両を無償貸与するとともに、国土交通省が委託する外部専門機関による助言支援を実施しております。
帰国者、接触者外来の設置、公的保険を活用したＰＣＲ検査、紹介救急外来の設置、京都大学から検査機器の無償貸与を受けてのＰＣＲ検査実施、病院施設内に特設診療検査センターを設置し、１日最大１００件程度の検査体制構築、院内での抗原定量検査、補助金を活用して、北側駐車場にプレハブ２棟、エアテント３基配置、その他コロナ患者受入れのため、１００床の病床確保や市内医療関係者、市民へのワクチン接種など、言い尽くせないほどの
また、その後、院内のＰＣＲ検査を整備するというところで、京都大学の共同研究に参加することで、検査機器の無償貸与を受けまして、令和２年１０月９日に院内でＰＣＲ検査ができるように整備したという流れもございます。
また、感染症対策が取りやすい屋外での活動として、無償貸与していますノルディックポールを使いウオーキングの実践を個々に進めるなど、活動の場の提供に努めてまいりました。
さらに、感染症対策が取りやすい屋外での活動として、無償貸与しているノルディックポールを使い、ウオーキングの実践を個々に進めていただき、さらには、今後スムーズにグループ活動へ移行していけるよう支援させていただいているところでございます。
次に、議案第14号、財産の無償譲渡についてでありますが、今回、中央保育園の建物等を無償譲渡するに至った経緯、中央保育園における今後の修繕及び建て替え計画の有無、現在も民間事業者に無償貸与しているはたの保育園及び住吉保育園の建物等の貸与期間及び今後の譲渡予定の有無などについて質疑が交わされたのでありますが、結局、本委員会といたしましては、全員異議なく、本案はこれを可とするに決しましたので、以上、御報告申
現行の建屋を取り壊し、用地を更地にする費用が約１,４２０万円必要であることから、次の方向性が定まるまでは建屋をあかつき福祉会に、駐車場を運動場の指定管理者に無償貸与し、現況での活用を便宜的に継続しているものです。空きスペースについては、市民大会開催時やふだん、武道館、野球場、テニスコートの利用者が最大１７台使用できる駐車場として使用しています。
また、くらわんかウォーカーズとして、ノルディック・ウオーキングを継続的に実践していただくグループには、ポールを１年間無償貸与するとともに、意見交換や体力測定等を定期的に実施し、効果の見える化を図るなどの支援を行っております。
◎中村康成 危機管理監 本年度、防災行政無線のデジタル化工事が竣工し、戸別受信機の受信が可能となることから、大雨などにより、急傾斜地の崩壊などの可能性が高い、土砂災害特別警戒区域、いわゆるレッドゾーンにお住まいの世帯へ、確実に避難情報が伝達することが可能となる戸別受信機を新年度当初より準備を行い、出水期までに無償貸与ができるよう努めてまいります。 以上でございます。
本件は、従前に民営化し、無償貸与している園舎等の財産を学校法人に無償譲渡するため、地方自治法第96条第１項第６号の規定により、議会の議決を求めるものでございます。 無償譲渡する財産の内容でございますが、中央保育園の園舎及び定着する工作物等であり、無償譲渡する相手方は、学校法人森上学園であり、譲渡日は令和３年４月１日でございます。 簡単ではございますが、説明は以上でございます。
土地の取扱いにつきましては、民営化当初は一定期間無償貸与し、その後条件をつけて、もしくは無償で譲渡する等、様々な手法が考えられます。この部分につきましては、事業者からいただく提案内容も踏まえ、本市の子供たちにとってよりよい方策を選んでいきたいと考えております。 ○議長（池辺貢三） 中村議員。 ◆４番（中村与志子） 最後、要望いたします。
◎高田徳也市民部長 特殊詐欺被害防止対策として、平成29年度（2017年度）から３年間、効果的な防止策の普及、啓発を図るため、緊急的に電話機に取り付ける自動通話録音装置の無償貸与を実施いたしました。 令和２年度（2020年度）は、多様な機種の普及、啓発のため、自動通話録音装置を内蔵する電話機や高齢者向けスマホに対象を拡大し、購入金額の２分の１、上限5,000円を補助する制度といたしました。
議案第８号財産の無償譲渡及び無償貸与につきまして、魅力創造部よりご説明いたします。 本案は、平成２３年１０月に旧財団法人元朝会よりご寄附いただきました元睦会館につきまして、その建物を無償で譲渡し、当該敷地の一部を無償で貸し付けることについて、地方自治法第９６条第１項第６号の規定に基づき、議会の議決を求めるものでございます。
本年度防災行政無線のデジタル化工事が完成したことから、大雨等により急傾斜地の崩壊等の可能性が生じ、住民の生命または身体に著しい危害を及ぼすおそれがある土砂災害特別警戒区域、いわゆるレッドゾーンにお住まいの世帯へ確実に避難情報を伝達することができる戸別受信機を令和３年度当初より準備を行い、無償貸与してまいります。 高齢者時代に対応した市内全域での公共交通の構築についてでございます。
まず、現在の貸出し状況についてですが、１２月１５日現在で、タブレット端末は４,１０５台、モバイルルーターは８５０台を無償貸与しており、希望者全員に対し貸与できています。 次に、来年以降の就学援助世帯への通信費の支給と国からの補助額についてですが、インターネット回線使用料については、応能負担の観点から、就学援助世帯に対してのみ支援していく予定です。
◎品川知寛 総務部長 まず、大東野崎人権協会への無償貸与、これにつきましては、地域の高齢者が安心・安全に暮らせるコミュニティの場として、地域社会の創造に寄与する位置づけで、現在、高齢者向け農園として貸出しをしているというものでありまして、特定非営利団体活動により、営利目的でないという点からも無償貸付けということを行っているものでございます。
また、地域の集会所や会館の土地、建物につきましては市が無償貸与しているケースが多い状況でございます。 次に、北河内地区の状況でございますが、本市と同様の区長制度をしいているのは大東市、四條畷市でございます。また、その他の市におきましては、小中学校区にある自治会やその地域で活動する様々な団体から構成する校区コミュニティ協議会を設置されております。